中川しゅんいちが考える8つの政策

空き家や空き店舗を活用し、シニアから子どもまで、多世代交流や地域活性化を促進

増え続ける空き家や空き店舗を、単純な住居としての活用だけでなく、リノベーションまちづくりや都市経営の手法を取り入れ、地域の職人や施工業者の方とも連携、多世代交流スペースや子ども食堂、コワーキングスペースなど、地域の課題解決や、起業・創業を支援する場所として利用できる仕組み作りに取り組みます。

医療や福祉、教育機関へのアクセス向上

コロナ禍により、医療や福祉、教育機関へのアクセスの重要性がより増しています。お困りの方がスムーズに病院や保育園にアクセスできる仕組み作りを進めます。

また、重要な医療機関かつ初回の受診にハードルを感じる方も多いメンタルクリニックや婦人科などの情報を収集し、誰にとっても分かりやすい情報公開や受診しやすい環境作りに取り組みます。

子ども・若者の安全や権利、居場所を守る

子どもや若者を狙った犯罪が増加していることに加え、コロナ禍によって子どもたちの居場所が減り、2021年の児童相談所への通告数は過去最高となっています。

インターネットを活用した防犯を進めると共に、子どもの権利に関する条例の制定や児童相談所との連携を進め、子どもや若者が住みやすいまちづくりに取り組みます。

政務活動費の減額と、適正化を進める

川口市は政務活動費の金額が月に18万円と、全国の同規模の市町村より高額になっています。領収書の公開も令和3年度分から始まったばかりで、それまでは用途を簡単には確認することが出来ませんでした。また、埼玉県内で唯一「議会だより」が発行されておらず、その費用が政務活動費に上乗せされる状況は続いています。

給与とは別に議員に支払われる政務活動費は、市民の皆様の税金から賄われているものであり、減額を含めた適正化を進めます。

デジタル化の推進により、身を切る改革を進める

民間企業ではデジタル化やリモートワークの活用が進んでいますが、行政では有効な活用が出来ていない部分が多くあります。

SNSを活用し地域の活動を広く発信すると共に、近年注目を集めるメタバースを通じて地域のブランディング化を進めます。

加えて、リモートワークが向かない部署があることを想定しつつ、役所の各現場にあったデジタル化を提案、無駄を省き身を切る改革を進めます。

外国人移住者との共生と、ルール作りの推進

川口市は、以前から住まわれている朝鮮系の方々、そして中国の方々、近年ではトルコ系クルド人の方々など、様々な外国人移住者が住まわれています。国際交流や多文化共生が進む一方で、騒音やごみ問題、住居の問題も深刻化しています。川口市が可能な範囲で適正なルール作りを進めると共に、個々のケースに合う対応を進めます。

市内の地域格差解消

川口市内の10地域には、道路や水道、交通機関、公共施設などのインフラ整備に格差が生じています。
人口増や高齢化などの実情にあった、偏りのない投資を進め、特定の組織や団体の意見に寄り添いすぎた極端な施策はストップします。

表現の自由を守る

不当な要求がインターネットを通じて拡散され、誹謗中傷やいじめ、さらには個人・企業を問わず、作品や広告が自粛に追い込まれるケースが多発しています。

言論や集会、展示、またマンガ・アニメ・映画などの表現活動を守ります。